法改正パイプライン
審議中の法案から施行済みまで、法改正の「進み具合」を立法ステータス別に並べました。 これから固まる改正（審議中・成立）と、施行日が決まり対応が必要な改正（公布）を早めに把握できます。
審議中
4国会で審議中。内容・施行時期は固まっていない
成立
1国会で可決・成立。公布・施行はこれから
公布
18官報で公布済み。施行日が決まり、施行を待つ段階
個人情報保護法の改正（課徴金制度・こども個人情報・生体情報・AI特例）
公布（2026年7月17日・令和8年法律第56号）／施行は2028年7月16日まで（一部2027年1月17日）
暗号資産（仮想通貨）の金融商品取引法への移管とインサイダー取引規制の新設
2026年7月23日公布（施行は公布から1年以内の政令で定める日）
サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御）
2025年公布・施行準備中（公布から1年6月以内に施行）
政治資金規正法の改正（政策活動費の禁止・透明化）
2026年1月1日〜段階施行（2024年改正）
石綿（アスベスト）事前調査の有資格者義務化（工作物へ拡大）
2026年1月1日施行（建築物は2023年10月施行済）
化学物質の自律的管理の強化（対象拡大・SDS・個人ばく露測定）
2026年4月1日 対象拡大（2024年4月〜段階施行）
個人事業者・一人親方への安全衛生対策の拡大
2026年4月1日施行（一部は2025年5月施行済）
薬機法の改正（医薬品の安定供給・薬局機能・濫用防止）
2026年5月1日ほか段階施行
社会保険「106万円の壁」撤廃（賃金要件の撤廃）
2026年10月1日
カスタマーハラスメント対策の強化
2026年10月1日
インボイス「2割特例」の終了
2026年9月末で終了（以後の課税期間から）
労働者派遣法（同一労働同一賃金の改正＋現行ルールの整理）
2026年10月1日（同一労働同一賃金関係の改正）
就活ハラスメント（求職者等セクハラ）防止の義務化
2026年10月1日施行
公益通報者保護法の改正（不利益取扱いへの刑事罰）
2026年12月1日施行
確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の拡充
2024年12月〜段階施行（限度額一本化・70歳加入等は2027年1月予定）
有価証券報告書のサステナビリティ情報開示の義務化
2027年4月1日施行（開示の適用は2027年3月期から段階的）
育成就労制度の創設（技能実習制度の抜本見直し）
2027年4月1日施行
ストレスチェックの全事業場への義務化（50人未満へ拡大）
2028年4月1日施行予定（2025年5月公布）
施行済
32すでに施行され、効力が発生している
障害者雇用率の引き上げ（2.7%）
2026年7月1日
TOB（公開買付け）・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日
こども・子育て支援金制度の開始
2026年4月1日
在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ
2026年4月1日
女性活躍推進法の改正（情報公表の拡大）
2026年4月1日
高年齢労働者の労災防止対策の努力義務化
2026年4月1日
自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入
2026年4月1日施行
健康保険の被扶養者認定（収入要件の見直し）
2026年4月1日
他 24 件の施行済みを見る →※ 立法ステータスは、各改正に設定した情報、または施行日からの自動判定です。審議中の法案は内容・施行時期が変わることがあります。最新・正確な状況は各ページの一次情報（国会・各省庁・e-Gov）でご確認ください。