労働基準法の大改正（14連勤禁止・勤務間インターバル義務化など・審議中）

検討の流れ（法案未提出）

制度の全体像

1987年以来約40年ぶりとなる労働基準法の抜本的な見直しが検討されています。テレワークの普及、副業・兼業の一般化、ギグワーカーの増加など、働き方の多様化に対応するための改正です。2025年1月に厚労省の研究会が報告書で7つの主要論点を提示しましたが、2025年末に法案提出が見送られ、現在も審議が続いています。

14日以上の連続勤務の禁止

現行法は「4週4休」で、理論上は最大24日間の連続勤務が可能です。改正案では「2週2休」を基本として14日以上の連続勤務を禁止する方向で検討されています。シフト制やサービス業で連続勤務が常態化している企業は大きな影響を受けます。

勤務間インターバル11時間の義務化

終業から翌日の始業までの休息時間（勤務間インターバル）を原則11時間以上確保することを義務化する案です。現行は努力義務にとどまっています。深夜まで残業した場合の翌朝の始業時刻の繰り下げなど、勤怠管理への影響が大きい論点です。

その他の主要論点

法定休日の事前特定義務、「つながらない権利」（勤務時間外の業務連絡を制限するガイドライン）、副業者の残業通算ルールの見直し、有給休暇の賃金算定方法の「通常の賃金」方式への統一、44時間特例（常時10人未満の小規模事業場）の廃止なども検討されています。

法案提出見送りの経緯

当初は2025年の通常国会に改正法案が提出される見通しでしたが、業種・規模による影響の差が大きいことから、丁寧な議論が必要として見送られました。中小企業やサービス業への配慮措置が焦点の一つです。

実務上のポイント

法案は未提出ですが、研究会の報告書で方向性は示されています。①連続勤務日数の実態把握②勤務間インターバルの現状確認③就業規則での法定休日の特定状況の点検④副業・兼業ルールの整備を先行して進めておくと、法案提出後の対応がスムーズです。

見直しの起点となった研究会報告書

労働時間法制の見直しは、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」での検討が起点となっています。同研究会は2024年1月23日に第1回を開催し、同年12月24日の第16回まで計16回にわたって議論を重ねました。その報告書は2025年1月8日に公表されています。研究会の目的は、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の附則第12条にもとづく労働基準法等の見直しについて具体的な検討を行うことと位置づけられています。事業主としては、この報告書が今後の制度見直し議論の土台になる点をおさえておくとよいでしょう。

労働政策審議会での「総点検」議論

研究会報告書を受けた検討は、現在、労働政策審議会の労働条件分科会で進められています。2026年3月13日に開催された第207回労働条件分科会では、報告事項として「働き方改革の『総点検』について」が取り上げられました。これは働き方改革関連法の施行後の状況を点検するもので、労働時間に関する希望、裁量労働制、変形労働時間制などの論点について、労使を交えた議論が行われています。具体的な改正内容や施行時期はこの段階では確定していないため、事業主は分科会の議事録や資料の更新を継続的に確認することをおすすめします。